2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
食肉利用されないものに関しては埋設、穴に埋めているという、また焼却処分というふうに教えていただきましたけれども、やはり体力的に穴を掘って埋めるというのは大変厳しいものがあると思いますし、焼却処分となりますと、やはりこれには手間と費用が掛かってしまうというふうに思います。
食肉利用されないものに関しては埋設、穴に埋めているという、また焼却処分というふうに教えていただきましたけれども、やはり体力的に穴を掘って埋めるというのは大変厳しいものがあると思いますし、焼却処分となりますと、やはりこれには手間と費用が掛かってしまうというふうに思います。
今日、先生の御質問のおかげで、先ほど厚労省からお話があったとおり、動物園の食肉利用に関しては国のスタンスはっきりしたわけです。
主な意見としては、いわゆるこの豚コレラ対策が長期化することで、イノシシの食肉利用への影響も長期化が予想されるのではないかといった意見や、処理加工施設周辺の養豚場や野生イノシシで新たに豚コレラ陽性が確認された場合に経営への影響が深刻化するのではないかと。
福島県の場合は、原発事故の影響によりまして野生鳥獣の肉の出荷が制限をされ、食肉利用ができない地域においては、これは、焼却など、捕獲された鳥獣の適切な処理を推進するということしかないわけであります。
原発事故の影響によりまして、そのほかの食肉利用ができない地域におかれましては、焼却など、捕獲された鳥獣の適切な処理を推進していただかなければいけませんので、具体的に申し上げれば、鳥獣被害総合対策交付金の中で、侵入柵の整備、捕獲の推進に加えて、捕獲した鳥獣の焼却施設の整備といったようなものにも支援を申し上げておるところでございます。
他の処理加工施設から石岡市と同様の食肉利用の出荷の意向がございますれば、私どもといたしまして、体制整備に向けました情報提供ですとか助言、それから鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した施設整備への支援など、必要な協力をさせていただきたいと考えております。
それによりまして食肉利用ができないという状況でございますので、狩猟によります捕獲意欲の減退だとか、捕獲鳥獣の処理が進まないといったことが課題になっているということは、農水省といたしましても認識しております。 このため、鳥獣被害防止総合対策交付金それから東日本大震災農業生産対策交付金等といったものに基づきまして、農水省といたしまして、捕獲わなの購入、捕獲経費への直接支援を行っています。
やはり、私は、と畜場法に匹敵するような野生動物の食肉利用に関する法律の整備が急務ではないかというふうに思うんですけれども、厚生労働副大臣、お考えをぜひお聞かせください。
農水省の調査ということになりますけれども、本年行った調査で、農林水産省の交付金で整備した食肉加工施設への集荷地域におけるニホンジカの食肉利用率は、平成二十六年度で約一四％と聞いております。
○大臣政務官（佐藤英道君） 有害鳥獣の捕獲を推進するためには、捕獲した鳥獣を食肉などとして利活用することが重要と認識しているわけでありますけれども、ただいま小川委員が御指摘がございましたとおり、食肉利用のみならず、ペットフードや動物園の飼育動物の餌など様々な用途への利活用を推進することも確かに必要であると思います。
関係省庁と連携し、食肉利用を含む鳥獣の有効活用の方策について検討していきたいと考えております。 人と鳥獣の共存についてのお尋ねがありました。 社会の高齢化や人口減少が進む中で、生態系が乱れ、鳥獣被害の増加をもたらしている側面があるのは、事実として認識しております。 今後も人と鳥獣が共存していくためには、生息環境管理の観点からも、自然環境の適切な保全が重要であると考えております。
北海道のエゾシカの場合で、食肉利用される割合は、わずかに一四％とのことであります。 一方、フランス料理では、これらの野生鳥獣の肉は、ジビエと呼ばれ、高級食材とされています。 千松さんも、きちんと処理されれば、においもなく、かたくもなく、肉自体にびっくりするほどのうまみがあると述べています。
これは鹿だけではございませんでして、鶴、それですとかトキ、羽毛が非常に貴重だというお話、または食肉利用、さらには、アホウドリにつきましては、あれは大きな鳥でして、助走に時間がかかるものですから直ちに飛び上がれない、したがって、鳥島などには数百万羽いたわけでございますけれども、そういうものを殺して、羽毛として利用したという時代が確かにございました。
また、農林水産省では、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアルの策定、公表や技術研修を実施いたしまして、品質、安全衛生面での信頼確保に向けた取組を進めているところであります。
そういった中で、地域においての処理加工施設の整備、あるいは商品の開発、あるいは流通経路の確立など支援をしていきたいというふうに思ってございますし、もう一つは、食肉利用のためのマニュアルなどの作成も行っていきたい、そのように考えているところでございます。
また同様の線に沿いまして、従来から農村におきまする食肉の利用というものにつきまして、またそれに関連いたしまして農村におきまする肉畜の取引という点につきましても施策を講ずる必要があるという考えから、昭和二十八年度から農村食肉利用促進施設の補助金を交付する仕事をやりまして、三十年度予算案におきましても、約十カ所分のさような施設に対しまする補助金を計上しておる次第でございます。
これでは、都市的消費者的な施策を通じて生産者にも資するところあろうとする措置でございまするので、これに農村の食肉利用増進の措置をも加えているのであります。
さらに肉の利用の面としましては、これは二十八年から取り上げておるのでございますが、農村におきます食肉の利用促進をはかり、また同時にそれを手がかりといたしまして、肉畜の取引が改善されるようにという考えから、二十八年から三十年度にかけまして、約三十五カ所の農村食肉利用施設の補助予算を計上いたして、三十年度がその三年目に当るわけでございます。